障がい者が社会参画するための仕掛けとは！？

　愛知、岐阜、三重で求職中の看護師の皆さま、こんにちはそしてこんばんわ。

　障がい福祉サービスのなかにも看護師さんが活躍されている職場は、たくさんありますが、障がい者がいきがいをもって、生活していくうえで大切なもののひとつにお仕事、作業があります。

　作業して、工賃を得られるサービス事業所としては、就労継続支援事業所、生活介護（高齢者のデイサービスに似ています）があり、生活介護は看護師の配置が必要となっています。

　従来、こういった作業所は、理解ある企業からの下請けというかたちで、部品の組み立てやクリーニング加工などの比較的単純な作業が目立ちました。

　そのため、得られる工賃としては、事業所にもよりますが、低い工賃しか得られないというケースが多くあります。

　最近は、障がい者の特性を最大限に引き出して、様々な社会資源を有効活用し、民間企業をうまく巻き込みながら、社会の輪の中で役割を見出す動きが活発になってきました。

　今回は、大分市にあるリトルアトリエ「スイッチ」さんの取り組みをご紹介したいと思います。

　こちらの作業所「チャレンジ」では、知的障がいのある利用者が、よく店の前に立っている「のぼり旗」で、役目を終えたものを再利用して雑貨を製作します。

　「裂き織り」といって、古布をひも状に裂いたものを織り込む江戸時代から始まった日本の伝統技術で生地を作り、それを使った商品を開発しています。

　ひとつひとつの処理が丁寧という特性を活かした結果、趣味のレベルではなく、商品としての品質があるようです。

　代表の安部氏は、マーケットに送り出すために、プロのクリエーターにつなぎました。

　さらに多くの人に知ってもらうため企業とのつながりを構築されたとのことでした。

　関わりの薄かった異業種の企業に理解を求めるのは、かなり努力されたことだと思います。

　実は、代表の安部氏は、知的障害のある双子のお母さんだそうです。

　障がいは、個性という言い方をよくされますよね。

　社会の中で、ポジティブに生きていってほしいという想いが伝わってきます。

　2013年6月に障害者差別解消法が制定され、国や地方公共団体向けでスタートしました。

　さらに、2021年5月に改正法として、障がい者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務付けるとなりました。

　罰則はあるものの、民間の合理的配慮の提供は、努力義務となっています。

　つまり、拘束力が弱いということです。

　法整備だけでなく、また、障がい者における民間の法定雇用率を数字だけで判断するのではなく、障がい者が、社会の輪に自然に溶け込める仕組みを整えていきたいですね。