介護・保育・障がい者施設の一体運営は、人材不足緩和の解決策になるか！？

　今回は、介護、保育、障がいの分野で課題となっている人材不足における規制改革のお話です。

　厚労省によると、介護人材は、23年度に22万人、40年度に69万人不足すると推計を出しています。

　業務効率、経営の合理化が必須であるとされるなかで、内閣府と厚労省が協議していると報じられていました。

　DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル変革）を加速させ、効率化を図ることで、複数の施設を一体的に経営すること、さらに、これまでは施設や事業所ごとに管理者を配置する必要があったが、要件を緩和することで、同一の管理者が管理できるようになり、人材不足の解消を目指すとのことです。

　例えば、ナーシングホームで訪問看護の管理者が老人ホームの施設長を兼務する場合、事務所と施設の距離であったり、業務に支障がない場合など、各自治体で判断が異なる事実上の規制が存在していました。

　どこまで踏み込むのか明確にはなっていませんが、管理者要件が緩和されれば、経営面でもプラスの効果は期待できます。

　しかし、小規模事業者のメリットは、大規模事業者に比べて少ないのではないかと考えます。

　DX化もあわせて考えると、経営の大規模化は、時代の流れなのかも知れませんね。

　まだ、政府の規制改革推進会議で提起された段階で、今後所管する厚労省と本格的な検討に入るとありますので、注視していきたいですね。